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殆どの先進国では、親以外による体罰を原則として禁止している。ドイツでは早くに懲戒権規定をなくし、子供は暴力によらないで教育される権利を有する、体罰、精神的侵害及びその他の屈辱的な処置は許されないとする規定を民法に設けている[16][17]。親の子供に対する虐待、児童ポルノなど子供が深刻な被害にあう事件が世界中で多発していることから、暴力を根絶しようというの世界的な流れがあるからだ。特に、「虐待」にいたるような暴力、服を脱がしたりする性的な体罰は世界的な非難が強い。そのため、体罰を肯定する勢力も、「虐待」や性的な体罰に関しては、醜い行為であるとして強く非難する傾向にある。 学校教育としての体罰を禁止している国は、日本のほか、ドイツなどのヨーロッパ諸国に多い。校長などが責任を持って体罰を与え、それを記録にとどめるとしている国もあるが、おおむねの国は言及していないというのが実態である。先進国はどこでも禁止していると主張する個人のWebサイトもあるが、事実ではない。例えば、カナダでは父母と教員の体罰は合法という最高裁判決が存在する。もっとも、ここで言われている体罰は、一般に犯罪を構成しないものに限られていることは言うまでもない。上記、カナダの最高裁判決によれば、頭に体罰を加えることは許されない、定規やベルト等の道具を使うことも許されないとし、「合理的な範囲」での体罰のみ許容されるとする。この範囲を超えた場合には、刑事罰を課される。従って、怪我を負わせる恐れのある体罰、服を脱がせるなどの性犯罪じみた性的な体罰は刑事罰の対象となる。
他にも、イギリスでは「監視カメラ
が告知される事」、「成人の第三者と校長が立ち会う事」、「他の生徒の目のないところで行なわれる事」という3要件が全て充足されている条件下において、懲戒としての体罰が容認されていたが、人権意識の高まりにより、体罰は禁止されるにいたった。今や、北欧についで人権意識が高いといわれるイギリスにおいては、粗大ゴミ
による体罰どころか、親の体罰すら禁止する改正法律案が既に可決されている。今では、先進国で最も体罰を厳しく禁止している国の一つとなっている（[2]）。
韓国の学校では、定規、出席簿、箒、モップ、ホッケーのスティックなどの道具を使った体罰がしばしば行われてきた。これに対し、教育部（日本の文部科学省に相当）では体罰自体を禁止することはせず、道具を小・中学校では直径1㎝程度、長さ50㎝以下、高校では直径1.5㎝程度、長さ60㎝以下の直線型の木の棒だけ使うようにし、手足は使わないように指示している。このため、この基準に沿った棒を製作・販売する業者がおり、これを実際に使用する教員も多い。体罰を行使するのは主として男性教員が多いが、韓国の男性には兵役があり、軍隊生活の中で上級兵による苛烈な体罰が長い間横行してきたことから、その影響があると考えられる。しかし、最近の訴訟社会への流れ・人権擁護派の勢力拡大及び少子化による少ない子供への過保護化に伴い保護者からの抗議が増加、告訴・告発も辞さぬ姿勢をとる親が増えた。携帯電話のカメラ機能を使用して体罰現場を盗撮し、抗議時の材料にするのみでなく、インターネットに放流して社会的な批判を誘導すると言った行為も体罰を受けた側によって行われる。これに対して教師の中には思うように体罰を行えず「携帯カメラ恐怖症」（中央日報）ともいうべき症状になる、と主張する論調もある。そのため、登校の直後、携帯電話を回収する学校もある。またこの延長上で、韓国では中学・高校のサッカー部における体罰も常態化しており、2004年には中国の昆明地方で合宿していた韓国の中学・高校サッカー部の選手に対する、棍棒による体罰が目撃されてもいる。ちなみに日本のサッカー部では南米の指導法を取り入れているため（ラテンアメリカでは家庭のしつけにおける体罰も少ない）、暴力による指導はあまり行われない[要出典]が、ヨーロッパでは体罰を振るう指導者が少なくないといわれる[要出典]。
マレーシアやインドネシアではトラック買取
による鞭打ちが容認されている。これはイスラム教の刑法中の鞭打ちとの関連のほか、かつての宗主国である英国式教育の影響も挙げられよう。
2007年5月16日、ニュージーランド議会は、こどもに対する親の体罰を原則禁止する法案を120対113で可決、成立した。2005年のユニセフの報告のよれば、ニュージーランドの虐待死亡児童の割合は先進国平均の4倍以上と指摘されている。
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日本では第二次ベビーブーマー世代を含む中高年層にあって、学校教育の場で体罰を被った経験があるという人は多い。彼らの世代では不良行為少年や校内暴力の問題が根強く、暴力や反社会的行為に対しては、権限を超える体罰で当たった教員も少なからず見られた。 しかし、一方で不良生徒の暴力や反社会的行為に対しては見てみぬ振りを決め込み、殴りやすい生徒だけ自分の感情の捌け口にする教師も数多く見られたという意見もある。
暴行・傷害事件として刑事告発することが基本となる。包茎
と思われる行為の前後の会話を録音したり、病院で診断書を貰ったりすることも事実関係を明確にするためは有効である。中学・高校受験を控えている学生は、体罰について各種機関・団体に告発をすることで、調査書に虚偽の記載やお礼参り等が行われるのではないか？と恐れる場合が多いが、最近では弁護士会が子ども専門の相談窓口を設置していることがある。普通の法律相談だと料金がかかるが、このようなケースだと費用がかからないときもある。
学校の職員が他の職員の行う恒常的・悪質な体罰を発見しても、従来は職場の人間関係や通報にともなうトラブルの発生に萎縮して黙認してしまうケースが想定されたが、公益通報者保護法の整備などにより通報・告発しやすい環境が整備された。
体罰はほとんどが閉鎖された空間で行われていることなので、隠蔽や偽装が行われやすいといわれている。教育委員会や文部科学省に報告されるケースは少なく、隠蔽を疑う意見がある。 [3][4]
体罰を受けた際または体罰を加えられそうになった際に、脱毛
が避けようとしたり抵抗するなどしてもみ合いになると、加害教師や学校によってその行為が一方的な対教師暴力と扱われることもある。私立の学校・高校などでは退学や転校を強要することがある。 [5][6]
不登校や家庭内暴力といった問題行動のある児童を、スパルタ式教育により、生理機能を増進させ、健康で逞しく育てるとした私塾であったが、指導の方法は論理的根拠に欠ける部分があり、中には心理的な傷を負ったり、指導内容の問題もあって、暴力や遭難による死亡者・行方不明者まで出ている。このため戸塚宏校長らが逮捕・起訴され、有罪判決を受け服役したが、戸塚校長は出所後の記者会見でも「体罰は教育」と発言した。但し、現在では暴力的な指導はあまり行われていないといわれる。
水戸市立第五中学校（1976年5月）
体育授業における体力測定中、担当教員が手伝い係の生徒の頭部を激しく殴打し、生徒が1週間後に死亡した事件。加害教員は一審で有罪となるも、二審では生徒が風疹にかかっていたと説明し、無罪判決を受けた。学校側は被害生徒側に体罰の事実を告知せず、また生徒たちに被害生徒の通夜への参列を禁止するなど、不誠実な対応も問題になった。遺族が体罰の事実を知るのは荼毘に付した後で、級友から知らされて初めて体罰の事実を知った。学校は遺族に「土葬か火葬か」と意味深の発言をしてもいた[18]。
岐阜県立中津商業高等学校（1985年3月）
陸上部顧問の教員が女子部員に執拗な体罰と言葉の暴力を加え、セミナー
に至らしめた事件。被害生徒は国体などへの出場経験を持つやり投の選手だったが、顧問教員から半年にわたり、成績不振やその他の些細な理由で執拗かつ激烈な体罰を受け続け、さらに進級のための追試験に合格したにもかかわらず県の強化合宿メンバーから外され、体育教官室で顧問ら2人の教員から長時間立たされたまま言葉の暴力を加えられ、翌日未明に自殺した。当時同校では、この顧問教員を中心とした体育科教員による「もう1つの生徒指導部」と呼ばれる生徒指導体制が確立されていた（一種の恐怖政治）[19]。