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事実婚（じじつこん）とは、婚姻届を出してはいないが、事実上婚姻状態にある関係。内縁と同義。特に法律上は内縁とされることが多く、実際に法的意義は内縁と同一である。なお、事実婚配偶者の一方もしくは両方に別の婚姻関係がある場合は、「重婚的内縁」と言われる。
内縁法理として蓄積されてきた例には、次のようなものがある。もっとも、内縁法理の中には、第二次世界大戦前の民法が採用していた家制度に起因する事実上の婚姻障害から救う目的で生まれたものもあり、家制度を廃止した現行民法下でどこまで妥当するのかについては、再検討が必要であるとの指摘もされている。
事実婚の配偶者が、刑法244条にある親族相盗例における配偶者に当たるかという問題につき、平成18年（2006年）に最高裁は「配偶者」の意義を厳密に解釈し、事実婚の配偶者による窃盗には、親族相盗例を適用しない旨を決定した[1]。
刑法184条にある重婚罪の構成要件は、法律婚の重複に限られるので、重複する婚姻の一方または両方が事実婚（重婚的内縁）の場合、重婚罪は成立しない。
以下では、内縁の夫と妻が同一の戸籍にない（養子縁組をしていない）ことを前提として述べる。
事実婚は法的な婚姻でないため、法定相続は認められないが、二人で共に築いた財産がいずれかの単独名義の場合、パートナーは財産分与の分割を請求できる[2]。ただし、民法上の特別縁故者に該当すれば家庭裁判所が相続財産の全部又は一部を与えることは可能となる。 この場合、離婚による財産分与の場合は、内縁の夫または妻に対して請求権を持つが、死亡による財産分与は内縁の夫または妻の相続人に対して請求権を持つことになる。この請求権が債権として考えれば、法定相続人にとっては債務となり、相続財産からは控除される、死亡による財産分与も離婚による財産分与を準用すれば贈与税はかからないことになる。 また、生前に推定相続人と相続分の贈与ないしは相続分の売買契約をすれば、本来の相続人が先に死亡しない限りは相続分の譲渡を受け遺産分割協議にも参加できる。ただし、登記原因を相続することはできず、共有登記をした後で、相続分の贈与を原因とする登記をすることになる。税法上も贈与税がかかる。 相続権がないという不利益を回避する方法としては、「事実婚の配偶者に遺贈する」と明記した遺言を作成するか、生前にあらかじめ贈与税の対象にならない額を少しずつ名義変更しておくことにより分割すれば、贈与税が課税されることなく財産の移転は可能である[3]。また、相続税法上、法定配偶者に認められる贈与税の優遇措置（配偶者特別控除）も受けることはできない。
一般に、事実婚で遺贈をしようとする場合、あらかじめ「遺言公正証書」を公証役場において作成しておけば、確実な効力を持たせることができる。また、長期間生計を共にしていたことが証明できれば遺産相続の権利を主張し、裁判で争うことも可能だとする説もあり、「事実婚契約書」で財産の取り決めが可能だとする説もある[4]。
2005年4月21日の最高裁判所第一小法廷判決[5]では、私立学校教職員共済法に基づく私立学校教職員共済制度の加入者で同法に基づく退職共済年金の受給権者の男が重婚的内縁関係にあった場合に、遺族共済年金の支給を受けるべき配偶者に当たるのは戸籍上の妻ではなく、内縁の妻であるとしており、近年の判例では事実婚にも法律的な保護を与える傾向が見られる。
ただし、この例に見られる重婚的内縁と事実婚は区別されるべきである。しばしば、報道などによって、重婚的内縁を事実婚と呼ぶ向きがあるが、カリン
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は戸籍上の婚姻関係と内縁関係による事実上の重婚状態であるが、後者は一夫一婦制の婚姻においてただ婚姻届の提出のみを欠く状態である。「夫（未届）」「妻（未届）」といった表記は、重婚的内縁においては付与されない。
事実婚を考えるカップルは、相応の利点があると考えるわけだが、一般的に言われるメリットは以下のとおりである。
姓の変更がないので、生まれ育ってきた姓との使い分けをする煩わしさをなくせる
結びつきの強制感がなく精神上気楽に付き合える
家系的役割に当てはまらない自由さがある
結びつきは気持ち次第であるが、純粋に互いへの気持ちを強められる面がある。
戸籍姓の変更を伴わないため、夫婦別姓を志向する場合において不公平感が生じない
他方、次のような短所があると言われている。
民法上、相手方の相続人とはならないので、特別縁故者に当たらない限り相続はできない。
税法上、配偶者控除を受けられないなど不利な取扱いを受ける。
その他、戸籍上の関係を基本とするにおいて不利な取扱いを受ける場合もある。なお、世帯に関しての取り扱いは、「夫（未届）」「妻（未届）」の住民票を作成することによって、ある程度回避することは可能である。
同性カップルの場合、異性カップル並みの法律的保護を受けられないことが多い。
以下、1の意味における「世帯」について詳述する。
世帯とは、実際に同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団を、法律上一つの単位として処理する場合にいう。世帯は、複数の親族から成ることが多い。しかし、親族以外の者であっても、実際に同一の住居で起居し、生計を同じくしている限り、同一の世帯に属する。また、一人であっても独立した住居と生計を営んでいる場合には、世帯として扱われる（独居世帯）。世帯の中心となる者を世帯主（せたいぬし）といい、それ以外の者を世帯員という。住民基本台帳法では、原則として住民票は個人を単位として世帯ごとに編成され、生活保護法では、保護の要否および程度は、世帯を単位として定められる。国勢調査など社会調査の際の単位として用いられる事も多い。 なお、世帯及び世帯主の法令上の定義が厳密でないため、社会保険や社会福祉の給付増や負担減を目的とした意図的な世帯分離や世帯主設定が後を絶たない。
姓（せい）とは、東アジアの漢字文化圏で用いられる血縁集団の名称。その範囲は地域や時代によって変動し、高速バス 格安
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や名字といった他の血縁集団名と様々な階層関係にあった。近代以降、ヨーロッパなどの他の文化圏の血縁集団名、家系名の訳語としても用いられている。
日本人が漢字やかなを用いて姓名を名乗るときは、姓−名の順で表記する。
ヨーロッパからインド（テルグ人を除く）にかけては名−姓（インドでは家族名：インド人の名前参照）の順である。
日本以外にも中国、韓国・朝鮮、ベトナムといった東アジアや、ヨーロッパでもハンガリー、また西アフリカの一部の地域、インド南東部のアーンドラ・プラデーシュ州のテルグ人などでは同様に姓−名の順で表記する。
イタリアやロシアなどは、学校教育や沖縄旅行
の場において姓を先に名乗るよう指導される場合が多い（イタリアに関しては、パンツェッタ・ジローラモ氏の発言に基づく）。ロシアから届く郵便物は差出人の姓を先に書いてある場合が多い。
また、アルファベット（ローマ字）で姓名を名乗るときは、名−姓と逆に表記するケースがある。これには学校教育と明治以来の慣習の影響が大きい。しかし自国の文化を尊重するため、東アジア各国やハンガリーのように本来の姓−名の順とすべきではないか、という議論が文部省の国語審議会を中心になされている。そのため、最近の学校の授業ではアルファベット表記でも姓−名の順を奨励することがあり、アルファベット表記の姓−名の順の表記は増加傾向である。それを踏まえてか、高速バス
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の外国語講座でも日本人の姓名を姓−名の順で記すようになってきている。姓−名の順の方が現代的であると言えよう。
なお、日本語で英語圏、スペイン語圏、フランス語圏、ドイツ語圏、イタリア語圏などの人名を表すときは、姓−名と逆転させず、本来の順のまま表記することがほとんどである。