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日本で「介護」という言葉が法令上で確認されるのは、1892年の陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例からであり、介護は施策としてではなく、恩給の給付基準としての概念であった。「介護」という言葉が主体的に使われるようになったのは、1970年代後半からの障害者による公的介護保障の要求運動からである。それ以前の「『障害者の面倒を見るのは親がやって当り前』という社会の考え方からでは障害者は施設に追いやられる」という危機感からそのような運動が発生した。
公的介護保障の要求を受けて、介護人派遣事業が制度化され始めたのは1980年代半ばからであるが、障害者にとって保障と呼ぶにはほど遠いものであった。地方自治体による高齢者の訪問介護・看護事業は1960年代より始まったが、理念的には家族介護への支えであって、その考え方は現在でも受け継がれている。医療にQOLの考えが普及すると、介護にも導入され、介護によって病人、高齢者の生活の質(QOL)を高め、QOLのさらなる向上に貢献することもまた介護の目的とされている。
介護保険法により高齢者の、支援費支給制度により障害者の、在宅介護サービスがより一般化したが、サービス利用者は全体の1割であると見られており[要出典]、2004年現在も障害者関連予算の6割は施設に費やされている[要出典]。 また、介護を行う介護福祉士やヘルパー等の介護職は低賃金の為慢性的な人材不足であり介護施設の9割が人手不足である。
なお「介護」という行為の専門性や独自性を問う中で、以下のような論争が度々巻き起こる事がある。
そのために一部では「独自の介護学（もしくは介護福祉学）という学問が確立されるべきであり、これによって介護という存在の学問上での権威を上げ、より介護という技術の専門性を主張するべきである」という意見（介護は、既存の事象や学問に因らない、それだけで学問体系として成立する、という考え方）が出る。これを現実のものとするために設立されたのが日本介護学会である。
看護界の一部には、介護は看護の中に含まれるとして、「看護」という言葉で充分代用できるという声もある。ただし、「介護」という言葉は、看護師や看護界が作り出した言葉ではない。「介護」という言葉の出自には、看護と区別するような専門性、特定の業務内容とその位置づけについての専門的な定義は、ない。ただ、「介護」という言葉が流布するようになって、介護福祉士、訪問介護（ホームヘルパー）のワークの内容をいうのに、従来の「介助」よりも、適切であるとして、介助という身体的な行動援助よりいささか広い範囲で使えるということで、重宝なものとして用法が広まってきている。 なお、「介護」という単語は、介護用品メーカーであるフットマーク株式会社（東京都墨田区）の代表取締役・磯部成文（いそべしげふみ）氏により「世話をする側とされる側のお互いの気持ちの交流を考えて『介助』と『看護』を組み合わせて作った造語」であり、1984年に同社により商標登録されている（登録1652072、登録1782616、登録1794269、登録1887948）。
社会福祉学上では、福祉サービス利用者に対して援助のために提供される技術という意味で 社会福祉援助技術における直接援助技術 に組み込まれるとする意見もあり、その観点から介護の分類や専門性を語る際には、同技術における「ケースワーク（個別援助技術）」や「グループワーク（集団援助技術）」に対応する呼称として、ケアワーク（介護技術）の呼称が使われる。しかし、これらを比較した場合、介護は前2者と比べてその成り立ちや技術の有り方が大きく異なる（前2者は基本的に「人間関係」を対象とした技術。ケアワークは基本的に「生活上の挙動の不全」を対象とした技術）上に、現実として「社会福祉士と介護福祉士」というべつべつの資格が確立されているため、「介護技術は何者にも因らない独自の体系を持つ（社会福祉援助技術外の）技術である」とする見方もある。（ただし、社会福祉士も介護福祉士も、「ケースワーク」「グループワーク」「ケアワーク」という3つの技術が必要とされるため、それらを習得せねばならない場合も、ある）
日本の介護観は、従来「両親は息子（特に長男）や親族が面倒をみるもの」という価値観があった。だが、少子高齢化や横浜 マンション
の進行、医療の進歩に伴い寿命が延びたことにより、介護が「看取り三月」ではなくなったことなどに伴い、介護を行う家族（配偶者や子）もまた高齢者であるという「老老介護」の問題も浮かび上がっており、家族にとってはより重い負担となっている（著名な例では、1994年に当時の高槻市市長江村利雄が、妻の介護と公職の両立が出来ない事を理由に市長を辞任して議論となった）。老老介護の苦労や負担に耐え切れず、介護する子が親を殺害するなどの犯罪にも繋がっている。
現在では要介護者を抱えた家庭の苦労や、介護される側の気苦労などが広く知られるようになり、社会全体で面倒を見てもよいという価値観が生まれつつある。また関東圏と関西圏においても介護観の違いが報告されている[要出典][1]。これは社会と文化の多様化および複雑化に伴うものだと考えられる。介護観の複雑多様化は、ある意味必然的なものなのかもしれないが、その多様性に対応できる社会体制が必ずしも整っているとは限らない。
アンケート（仏: enquete）とは、質問調査の事。元々は対面による会話なども含めていたが、現在は調査研究の方法として、質問紙法をさす場合が多い。社会調査の手法の1つとして知られている。アンケートという単語は英語ではなくフランス語であり、英語表記ではQuestionnaireになる。
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をする事で、比較できる意見を集める事。さらに回答も定型化する事で、意見を明確化するという目的がある。
例えば、政治的な事柄をインタビューすると、人によって理解の仕方や表現が異なり、かつあいまいで細かい比較が難しいのが普通だ。しかし定型化した質問と回答選択肢により、回答を比較できるようになる。
又、ちょっとした言い回しによって反応が変化する質問でも、定型化する事で、安定した回答が得られるというメリットもある。その特性を生かし、一斉配布やコンピューターによる質問などにも活用されている。
不特定多数への質問だけではなく、専門集団の意見を整理するために使うという形も調査ではよく見られる形である。例えば、雑誌業界団体が、発行回数や販売方法など多様な雑誌の実態を整理した会員録を作る場合、アンケートによる調査が必要になる。
誰でも簡単に実施できる反面、集計した数字の解釈を誤解せず、正しく理解するには、世論調査や統計学の知識が必要になる場合も多い。調査の経験や目的なども作成上必要となる場合が多い。何を質問して何を知るという計画がないと、分析しても実態を理解出来なくなるからで、アンケートの作成についての専門的知識が重要になる。
また、一部では意図的に結果を操作し、実施者が主張する、あることに対する支持がさも多いように見せかけるアンケートが存在するとの主張がある。
統計学的にサンプル数が多ければ多いほどより正確な世論が調べられるが、調査対象全体（母集団）から偏向無くサンプルを集められなければ結果は不正確なものとなる。また、恣意的な設問によって世論調査の実施主体にとって有利な世論に誘導できる点が批判されることもある。さらに、無回答や分からないという回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。
回答率は調査の主体によっても左右される。たとえば、朝日新聞の調査には回答を拒否しても、日本放送協会の調査には応じるなどである。特に政治的問題では、調査主体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は極端に下がる。たとえば、死刑廃止を訴えるアムネスティ・インターナショナル日本支部が1996年の衆議院総選挙候補者に行ったアンケートでは、自民党候補者の回答率が極端に低かった。これは、調査主体に批判される材料として使われることを恐れたり、そもそもSEO
を嫌っているからと思われる（従って、アムネスティの調査に無回答の候補者は、死刑賛成の立場である可能性が高い）。おおむね、公的機関や大手マスメディアの調査に対する回答率は比較的高いが、回答率が低すぎる場合、有効回答者の回答を、サンプル全体に当てはめることはできない。選挙プランナーと称する三浦博史は、1社だけでは不正確なマスコミの調査も、複数の調査を合わせれば、精度の高い結果になるとしている[1]。
また、電話での世論調査は、従来の固定電話を対象として行なわれる。近年、若年層において携帯電話のみを所有する人や、固定電話を引かずにIP電話で済ませている人も多いため、これらの回答が得られない点も問題である。
さらに固定電話があっても、電話相手がどんな人物なのか明確に特定はできていない。場合によっては選挙の調査に選挙権がない年齢の人が答えているという可能性もある。近年はコンピュータによる電話調査も進んでいるが、「プッシュボタン式電話ではない」「0発信電話のためプッシュボタンが使えない」など電話調査に対応できないこともある。調査に進んで参加したい人でも参加できないという不都合がでている。
インターネット利用の普及に伴い、インターネットを用いた世論調査に関する研究が進んでいる。インターネットを用いた調査の場合は、サンプルの偏りに関する問題が特に深刻である。この問題を解決するため、傾向スコア(Propensity Score)を利用して、標本に重み付けを行うなどの研究が進められている。
ただ、世論調査では回答傾向自体がインターネットと既存の訪問面接聴取法とでは異なるという指摘がある。内閣府の調査では、訪問面接聴取法とインターネット調査でサンプルの偏りを修正した結果を比較しても、調査手法、そしてインターネットの利用頻度によっても、回答傾向が異なるという。そのため、ただちにインターネットによる世論調査が既存の世論調査と置き換わることはないという[2]。
なお、大手ポータルサイト等で行われている自由参加の投票は、理論としての調査法に基づいて行われているとは言えず、所謂世論調査とは見なされない点に注意が必要である。
商業的世論調査機関であるアメリカ世論調査所 (American Institute of Public Opinion) ギャラップ社 (Gallup Organization) が行う世論調査の総称。調査は大統領選挙の予想が特に有名[3]。
ギャラップ (George Horace Gallup) (1901年〜1984年) アメリカの心理学者、統計学者。世論の統計的調査法を創始。1935年に米国世論調査所を設立した。
ギャラップ社は、現在では世界30カ国以上にオフィスをもち、多くの調査員が活躍している。同社の調査結果は、アメリカの新聞社をはじめとする多数のマスメディアにとりあげられている。
1936年、大統領選挙において、民主党のフランクリン・ルーズベルト (Franklin D. Roosevelt) と、共和党のアルフ・ランドンという2人の候補がいた。大手雑誌である『リテラリー・ダイジェスト』誌は、250万人もの世論調査の末、ルーズベルトの落選を予想した。対して、ギャラップ社は再選を予想。そして、ルーズベルトが再選した。その予想の的中により、ギャラップ社は一躍脚光を浴びた。